誰も住んでいない空き家であっても、税金がかかることをご存じでしょうか。
またその税金も場合によって、6倍も高くなるケースもあります。
この記事では、空き家にかかっている税金と注意点について紹介していきます。

▼空き家にかかっている税金と注意点
■空き家にかかっている税金
空き家であっても、不動産を所有していれば税金の支払いは必要です。
例えば、固定資産税であれば「固定資産税評価額×1.4%」で、都市計画税であれば「固定資産評価額×0.3%」かかります。

しかし住宅には特例があるので、最大で1/6の軽減処置を受けられるのです。
どちらの税金も、200平方メートルを境に特例率は変わります。
気になる方は、空き家の敷地の面積を調べてみてください。

■注意点
空き家の税金では、注意すべき点があります。
社会問題化している空き家の問題を解決するために、平成27年に空き家法が制定されました。

この法律により「特定空き家」に指定されると、税金の特例が受けられなくなるのです。
つまり毎年払っている固定資産税や都市計画税が、最大で6倍になってしまいます。
特定空き家に指定されないためには、解体して更地にしたり、メンテナンスで建物を管理することが必要です。

▼まとめ
空き家は所有しているだけでも、固定資産税や都市計画税などを毎年支払わなければなりません。
通常住宅であれば、特例によって支払う税金は軽減されます。

しかし空き家の場合は、特例を受けられなくなる場合があるので注意してください。
税金の増額や管理に不安がある方は、売却や解体をしてしまうのがおすすめです。
弊社は解体工事を行っている業者ですので、解体をお考えの方はぜひお問い合わせください。